NEWS&リリース

【ミライフでんき】
激変緩和措置による
電気料金の値引きについて

2023.01.20

このたび弊社は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に補助対象事業者として登録いたしました。これにより、ミライフでんきの電気料金を値引きできることとなりましたのでお知らせいたします。

【最終更新日 2023年9月29日】
※本事業の継続が決定されたため、値引き対象期間を変更いたしました。

【対象者】
すべてのミライフでんきご契約者さま

【対象期間】
2023年2月~2024年1月ご使用量(延長されました)

【値引き単価】
対象期間中、毎月のご請求金額から以下の値引きをいたします。

  2023年2月~9月
ご使用量
2023年10月~2024年1月
ご使用量
低圧の
お客さま
7.0 円/kWh 3.5 円/kWh
高圧の
お客さま
3.5 円/kWh 1.8 円/kWh

(税込表示)


【請求書の表記について】
激変緩和措置の値引き額を請求書に記載するため、現在システム改修をしておりますが、作業に数か月を要する予定です。このため2月~4月ご使用量の請求書では、燃料費調整単価から値引き単価を差し引いた金額が表記されますので、なにとぞご了承ください。

請求書記載例:低圧のお客さまの2月ご使用量の場合

実際の燃料費
調整単価
請求書の記載
13.81円 6.81円※

※13.81円(2月燃料費調整単価)―7.0円(措置による値引き単価)=6.81円
なお、5月ご使用量の請求書からは、実際の燃料費調整単価と値引き単価を分けて記載する予定です。

激変緩和措置とは
昨年頃より、さまざまな世界情勢に伴いエネルギー価格が高騰を続けており、電気料金も大きく上昇しています。価格高騰は今後も続くことが見込まれていますので、国民の負担を緩和するため、国が電気料金の値引きをおこなう施策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」を発表しました。国が定める値引き単価により電気料金の値引きをおこなった小売事業者に対し、国が値引き額相当を小売事業者に補填する仕組みです。
激変緩和措置は、国に申請して採択を受けた小売事業者だけが活用できる支援策です。値引きを受けるうえで、お客さまに申請などのお手続きをしていただく必要はございません。

資源エネルギー庁「電気・ガス価格激変緩和対策事業」HP
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/general/

お知らせ

【9/29】本事業の継続が決定されたため、値引き対象期間を変更いたしました。
【2/10】値引き単価表示に誤りがあり、訂正いたしました。「対象期間中すべてに低圧7.0円/kWh、高圧3.5円/kWhが適用される」という内容になっておりましたが、10月ご使用量だけは、値引き単価が低圧3.5円/kWh、高圧1.8円/kWhとなります。誤った表示をしてしまい、深くお詫び申し上げます。
【1/27】 対象期間の表記がわかりにくかったため、お客さまの請求書の表記に合わせ、「ご使用分」を「ご使用量」と訂正いたしました。

ミライフの思い

新型コロナウイルス感染症流行からの経済回復に伴うエネルギー需要の拡大や、ロシアによるウクライナ侵略の影響、円安による輸入価格の高騰などさまざまな要因が絡み、電気料金は高騰の一途をたどっています。弊社においても、この1年ほどは料金の値上げをせざるを得ない状況が続いております。
「電気」とは、私たちの生活の中に当たり前にあるものであり、なくてはならないものですので、電気料金の高騰はすべての人の日常生活や仕事に影響を及ぼします。お客さまのためにと料金の値下げをしたい気持ちをもちながらも、適切な利益をいただかないと会社として立ちゆかなくなってしまうという現状には、申し訳ない、何とかしたい、という思いを抱き続けてまいりました。
このような中、このたびの激変緩和措置は大変ありがたい施策です。お客さまに手続きなどのお手間をとらせることなく、すべてのご契約者さまを自動的にお値引きの対象とさせていただくことができます。2023年9月までの暫定的な措置ではありますが、お客さまに安心してミライフでんきをご利用いただければと心から願っております。(※本事業は3か月間、継続となりました。)
今冬はこのほかに「節電アクション」というポイントによる還元策も実施しております。また、節電に関する情報も発信していく予定です。
(※無理なく節電に取り組んでいただける「省エネ・節電ひろば」を弊社ホームページに開設しました。)
これからも国や自治体による支援事業を最大限に活用しながら、「安心して気持ちよく使えるでんき」を目指し、少しでも皆さまのご負担の軽減につながる取り組みを続けてまいります。

ミライフ東日本株式会社

代表取締役社長

 

 

 
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